弁護士などに依頼した時の費用

弁護士などに依頼した時の費用

弁護士などへ任意売却を依頼した場合、支払いにかかる費用は成功報酬となり売却で得た物件の成約代金から差し引きます。
手数料は宅地建物取引法で定められていて業者で違うことはなく、成約価格の3％と6万円に消費税が加算されます。物件を1,000万円で売却したときには、38万8千円が手数料と差し引かれるのであとの残りが返済などに使えます。
任意売却だと売却代金から引っ越し代なども債務者へ還元してもらえることもあり、専門の業者へ交渉を依頼してから売買代金から引っ越し代や生活費などをねん出してもらえる可能性は高いです。
注意したいのは交渉が成立したときだけで、必ず貰えるわけではなく引越し代は債権者や債務者の状況によって違いますが一般の住宅で10万円から30万円程度です。
業者を選ぶときに最初から引っ越し代として高額な金額を出しているところは要注意で、これは悪徳業者の場合もあります。
引っ越し代は業者が債権者と交渉してから得られるので、最初から金額が決まっているものではなく、それで最初から高額な金額を提示しているのは単なる客寄せのためです。

抵当権が2つ以上もあるときの任意売却について

住宅を購入してから新しく借り入れをし自宅を担保にしてしまったときや、住宅ローンが2つもあるなど抵当権が2つ以上になっていることもあります。例えば住宅金融支援機構と年金保証基金がつけていたり、それ以外にもつていることは多いです。
不動産を任意売却するときにはすべての債権者の同意が必要で、当然ですが2つ以上あってもそれぞれで同意をとらないといけません。ここで問題なのが売却代金をどの貸主へいくら配分するかで、配分額の基準は違い残債額や最終的な売却代金でも変わります。
2つ以上あると売買代金も配分しますが、配分額が折り合いがつかないことも少なくなく、最終的にまとまらない買い手が見つかっても任意売却が出来ないで競売になってしまいます。
基本的に調整は仲介する業者が間に入って各債権者の意向を確認し、他へと伝えて合意が得られるようにします。
この調整は大変難しいですがこれが業者の経験やノウハウで違ってきて、経験などが少ないと話がまとまらず破断になり競売になることも多いです。